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2024年4月から始まった時間外労働の上限規制を徹底解説!(副題:時間外労働の上限規制を解説します。)

2024年4月から始まった時間外労働の上限規制を徹底解説!(副題:時間外労働の上限規制を解説します。※執筆者:岩本






2024年4月から時間外労働の上限規制が建設業にも適用されました。


今まで実質残業時間に制限のなかった建設業でも、今年度からは上限規制を守らなければなりません。


この記事では、この「時間外労働の上限規制」とは何なのか、またこの規制による建設業への今後の影響について、解説させていただきます。


目次

1.そもそも「時間外労働の上限規制」とは?

2.建設業の働き方改革が進まなかった背景

3.建設業の今後について

4.まとめ



1.そもそも「時間外労働の上限規制」とは?


時間外労働の上限規制は、「時間外労働に罰則付きで上限を設ける」という内容で、労働基準法で定められている規制です。大企業では2019年4月から、中小企業でも2020年4月から施行されています。


労働基準法では「1日8時間・1週間40時間」を上限とする法定労働時間が定められており、この枠を超えた残業は法定時間外労働にあたります。法定時間外労働は、36協定を締結することで可能となり、基本は「月45時間・年間360時間」、特別な事情があり労使が合意した場合でも、「年720時間、複数月平均80時間、月100時間未満」が上限とされています。


図1 時間外労働の上限規制



時間外労働の上限規制
時間外労働の上限規制

出典:厚生労働省HP「時間外労働の上限規制


建設業では、これまで法令の適用が猶予されていたため、36協定さえ結べば、制限なく残業させても労働基準法違反にはなりませんでした。

しかし2024年4月以降は、建設業においても、残業時間の上限を守らないと罰則が課されるようになりました。


罰則を受けると、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が課せられます。更には、労働基準法を違反した企業として以後の公共工事の受注などにも影響するため、上限を上回らないようにしなければなりません。


2.建設業の働き方改革が進まなかった背景


先程、建設業のみ法令の適用が猶予されていたと書きましたが、どうして建設業だけ?と疑問に思われる方も多いと思います。建設業のみ、大企業は5年、中小企業は4年の猶予が設けられていた事には、理由が大きく分けて2つあります。


それは、長時間労働の常態化と、深刻な人手不足です。


どちらも、建設業に携わっている方であれば日々感じている事かと思いますが、それぞれ詳しく見ていきましょう。


まず、長時間労働の常態化についてです。

国土交通省資料によると、建設業では、2021年時点で全産業平均と比較しても年間12日多く出勤しておりました。休日も、4週8休を取得している企業は1割以下となっており、約8割が4週4休以下と、他産業では一般的となっている週休2日を実現できていないことが報告されています。


また、労働時間についても、コロナ禍の影響で2020年~2021年にかけて大幅に落ち込んだにも関わらず、全産業と比べて90時間も長くなっております。


図2 建設産業における働き方の現状


建設産業における働き方の現状
建設産業における働き方の現状

出典:国土交通省 資料PDF「建設業を巡る現状と課題


次に、深刻な人手不足についてです。

建設業は、3K(キツい、汚い、危険)というイメージが知られているように、労働環境が厳しいイメージが強いこともあり、人材の確保や定着が特に難しいと言われております。


それに加え、現在建設業を支えている技能者の高齢化が年々進行しております。55歳以上の割合が2022年で35.9%と高く、対して29歳以下は11.7%と、全産業と比較しても高齢化の進行が早く、また若年層の割合の低さが目立ちます。


図3 建設業就業者の高齢化の進行



建設業労働力調査
建設業労働力調査

出典:国土交通省 資料PDF「建設業を巡る現状と課題


年齢階層別に見てみると、60歳以上の技能者は全体の約4分の1を占めており、10年後にはその大半が引退すると見込まれます。

これからの建設業を支える29歳以下の割合は全体の12%のため、若年入職者の確保と育成が喫緊の課題と言えるでしょう。



図4 年齢階層別の建設技能者数



年齢階層別の建設技能者数
年齢階層別の建設技能者数


出典:国土交通省 資料PDF「建設業を巡る現状と課題


この2つの理由から、建設業は短期間で残業を規制する事が難しいと判断され、上限規制に猶予が与えられておりました。

しかし数年の猶予を経て、時間外労働の上限規制が今年度から適用されました。まだまだ長時間労働や人材不足の状況は改善されておりませんが、これからは上限規制の中で工期通りに工事を進めていくために、人材の確保・育成がより急務となりました。



3.建設業の今後について


既に大手ゼネコン現場などを中心に、土日休みや週2休みの現場が増えてきました。

これは時間外労働の上限規制に対応すべく、働き方改革を率先して実行した結果と言えるでしょう。

年々週2休みの現場が増えてくれば、それに合わせた工期設定がスタンダードとなり、少しずつ長時間労働が緩和されていくと考えられます。


しかし現状は、複数の現場を並行して進めていたり、週2休みでは明らかに間に合わない工期の現場もあったりと、上限規制ギリギリのラインで働かざるを得ない職人さんがまだまだたくさんいらっしゃると思います。


この問題を解決するためには、人材の確保と育成が急務です。

建設業に携わりたい、続けたいという人を増やすためには、労働環境の改善、特に建設業の3K(キツい、汚い、危険)というイメージの改善が必要と言われています。このうち、「キツい」は長時間労働の緩和により、良くなっていくと見られていますが、合わせて、「汚い」や「危険」といった負のイメージも変えていくことが、今後の建設業の大きな課題と言えます。



4.まとめ


「時間外労働の上限規制」により、今後は建設業でも少しずつ長時間労働が緩和されていくと考えられます。

しかし、人材不足というもう一つの建設業の大きな課題は、建設業全体で改善していく必要があります。

当社もいち建設会社として、この課題改善に貢献できるよう善処して参ります。


現状、自社の職人さんだけでは手が足りない、上限規制を超えてしまう、とお困りの方は、当社までお問い合わせくださいませ。


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