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  • 執筆者の写真スリー・シップス

【3分でわかる】建設業の2024年問題とは?


建設業の2024年問題・・・

建設業界に関わる方であれば一度は必ず聞いたことがあるのではないでしょうか?

 

結論を言うと、この問題は2024年4月から施行される残業規制に

建設業界で対応できる企業が少ない問題のことです( + それにより起こる諸問題のこと)

 

きっかけは2019年4月に施行された「働き方改革関連法」です。

これは働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案のことです。


※例えば、「残業に対して上限を決めましょう!」などです。

 

建設業の2024年問題
建設業の2024年問題

実は建設業界についての適用は2019年ではなく、5年間の猶予措置がとられており

2024年4月からスタートします。


つまり2024年3月末が期限となります。

(記事を書いている日は2024年3月8日)

 

この期限を過すぎると、時間外労働の上限を超え、

違法な労働させている企業は、懲役刑や罰金刑が科せられてしまうのです。

 

建設業はご存じの通り、人手不足で土曜日の出勤が当たり前、工期が迫ると

残業ありきでスケジュールを組み、人手不足はさらに加速していく・・・

 

そんな業界にも関わらず、実は施行が間もなくな現状でも

ほとんどの企業で対応がなされていないのが現状なのです。。。


以上が建設業の2024年問題についての概要でした。

 

人手不足を解消したい企業様は下記からお問い合わせください。

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