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【岸田総理提言 新3Kとは!?】賃上げ5%目標も!

株式会社スリー・シップスです。

2024/3/8(金)のニュースで「岸田総理提言 新3K」をカンタンに解説します。


3/8(金)に総理大臣官邸にて建設業界の賃上げに関する意見交換会が開かれ、

岸田総理大臣と関係閣僚、それに業界団体のトップらが出席しました。



岸田総理提言 新3K
新3K


その中で岸田総理が掲げた新3Kとは、下記の通りです。


・給与が良く

・休暇が取れ

・希望が持てる


岸田総理 曰くこれからは(建設業界を)未来への前向きな新3K、給与がよく、休暇が取れ、希望が持てる産業に変えていかなければなりません」とのことです。


そもそも建設業界は3K(きつい・汚い・危険)と言われており、その上で慢性的な「人手不足」・「高齢化問題」を抱えていました。


さらに4月には残業時間規制の導入で現場の人繰りが一段と困難になる「2024年問題」が迫ることになり建設業は非常にひっ迫していることから今回の会合が開かれました。



政府側からは建設業界で人手不足や賃上げが課題となる中、働き方改革を促す法案の成立や政策パッケージの策定を目指している他に、公共工事の賃金の基準となる「労務単価」を全国平均で5.9%引き上げたことなどが説明されました。

 

その上で、岸田総理大臣は「5%を十分に上回る賃上げを各社で強力に進めてもらいたい」と述べ、業界全体として賃上げを進めるよう協力を求めたとのことです。

 

出席者からは、会員会社に賃上げを呼びかけるといった声や、国だけでなく民間が発注する工事でも労務費が適正に確保されるよう指導してほしいという意見が出されていました。

 

ゼネコンなどで作る「日本建設業連合会」の宮本洋一会長は「公共工事の労務単価を引き上げてもらったので、賃上げ要請には前向きに対応したい」と述べたとのことです。


ここまでが各報道機関の内容をざっくりまとめたものになるのですが、単価UPと言っても

建設業会特有の多層請け構造における各段階の単価が上がらないことにはこの問題は解決されないのでしょうか?


ゼネコン→一次請け→二次請け→一人親方や職人さんなど









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